明石市議会 2021-12-08 令和 3年第2回定例会12月議会 (第4日12月 8日)
キーワードとしては、森林保全と企業、生物多様性オフセットとは、開発などを行う際に、事業の実施主体が事業を回避することや、事業による生態系への影響を最小限化することを十分に検討し、それでもなおマイナスの影響を及ぼすおそれがある場合、汚染者負担原則に基づいて別の生態系を復元または創造することで、生態系への影響を代償する仕組みであります。
キーワードとしては、森林保全と企業、生物多様性オフセットとは、開発などを行う際に、事業の実施主体が事業を回避することや、事業による生態系への影響を最小限化することを十分に検討し、それでもなおマイナスの影響を及ぼすおそれがある場合、汚染者負担原則に基づいて別の生態系を復元または創造することで、生態系への影響を代償する仕組みであります。
拡大生産者責任は、そもそも公害問題における汚染者負担の原則を発展させたもので、国際的に提唱されているものです。ドイツでは、メーカーが製品の廃棄に至るまでの費用を全て負担するそうです。処理が困難なものをつくればつくるほどコストがかかるという仕組みで、処理しにくい素材についての処理を行う機構があり、企業に対して高い処理費用を請求します。
しかし、今回の意見書は、そのような方向ではなく、国民全体に税の負担を求めるものであり、平成２４年の段階で考えていた汚染者負担という考えからは、外れていると言わなければなりません。原因をつくっている企業など汚染者に負担させることが基本になっている、石油・石炭税の上乗せ措置として実施されている地球温暖化対策のための税の使い道に、森林吸収源対策を位置づけるべきであると思います。
売却後もＰＰＰの原則、つまり汚染者負担の原則から、原因者の責任が問われるのではありませんか。土地購入時、県とはどのような契約を結ばれたのですか。また、爆発以降の県との交渉を明らかにしてください。
また、汚染者負担の原則、排出者の責任や拡大生産者責任、製造、使用、販売業者に廃棄の段階まで責任を負わすを示していますが、実際の政府・環境省のごみ行政は、拡大生産者責任を先送りしており、従来どおり出たごみをどう処理するかという考えです。 ごみの有料化は、国が進める地方財政の切り捨てとの関係も大きいと思います。
さて、ＰＰＰ、汚染者負担の原則という考え方があります。１９７２年にＯＥＣＤ、経済協力開発機構が提唱した、汚染物質を出している者は、公害を起こさないように自らの費用を負担して環境汚染の防止に努め、公害が発生した場合の防除に必要な費用を負担すべきであるという考え方です。この考え方は、環境問題の基本原則の一つとして世界じゅうに浸透しています。
国の方で一方，違う議論がございまして，国土交通省と日本下水道協会が共同で設置した下水道政策研究会というのがございまして，その中では，最終的には，汚染者負担原則から，私費で負担する，私の方で負担すべきだというような議論もありますけれども，当面は租税による調整措置を検討するというようなことになっておりまして，そういう報告もされております。
平成１４年１１月の廃棄物減量等推進審議会では、ごみ問題に対する市民や事業者の意識を変え、ごみの減量化やリサイクルを活発化させるための契機として、また、受益者負担・汚染者負担の観点から粗大ごみの有料化を実施すべきという答申をいただいております。今年度の施政方針におきましても、廃棄物減量等推進審議会を立ち上げ、粗大ごみの受益者負担のあり方について検討を進めることとしております。
次に、環境基本条例案第１７条の市民等の負担の規定に関連して、事業者への汚染者負担の原則をあいまいにして、消費者に責任を押しつける余地を残すものではないかとの御指摘でございますが、昨年末に中央環境審議会から、今後の廃棄物リサイクル制度のあり方について、環境大臣に意見具申がなされております。
先ほど言われた汚染の，汚染者負担というのが，基本的にやっぱり考え方がありますから，それはどうしても出てくると。で，そうなってきた場合に，やっぱり財政上，今の財政でも５億円ぐらいの赤字と。
５．巧妙，悪質化する産廃及び一般廃棄物の不法投棄については，汚染者負担の徹底が原則であり，事業者への指導強化，監視員制度の創設，関係機関との連携のもとに，不法投棄防止対策を強化されたい。 ６．市街化調整区域の活性化を図るため，里づくり計画の着実な推進と市街化調整区域内，幹線道路沿いの活性化策を検討すること。
また、ドイツは循環経済法でごみになった製品の回収から再利用までを製造、販売事業者の責任にする汚染者負担原則を貫き、企業が共同で設立したデュアルシステムドイツが自治体の有料の家庭ごみ収集とは別に、容器包装廃棄物の回収を無料で行っております。このため、デュアルシステムと呼ばれる事業者の自己回収システムになっております。
複数配置など増員を （７） 教職員の多忙化からの解放を （８） 子どもの権利条約の普及について ３ 宝塚市環境基本計画と環境問題に対する取り組みについて （１） 正司市長の環境問題に対する基本姿勢について ア 「自然破壊の最大のものは農耕」という考え方について イ 経済成長を優先するのか、環境保護を優先するのか ウ 環境権について エ 環境アセスメントについて オ 汚染者負担
この考え方は昭和54年の10月に上下水道審議会の方で答申がありまして，高度処理費用は基本的には汚染者負担の原則により，その一部を使用者が負担すべき性格のものである。
100％資本費を算入するのかということでございますが、資本費につきましては、工場、事業所等から下水道に排出される汚水は、その排出者が汚染者負担の原則に基づき、汚水に係る費用相当分全額を対象とすることが適当であるとされております。